業務内容

許認可は要件さえ揃えられれば取得できるものです。
ただその要件が厳しかったり、証明する書類が煩雑であったりするため多数の方が行政書士にご相談されるのです。
1つの許可を取るのに数十数百枚もの書類を提出しなければならない、わからない事があるたびに役所に足を運ぶ・・
そんな面倒な作業は専門家に任せて、浮いた時間は許可が下りた後の展開を明るくするために行動する。
そんな考え方もあるのではないでしょうか。

株式会社・合同会社・NPO法人など法人設立に必要な書類を作成いたします。

会社を設立するためには、会社名や事業内容、本社の所在地、取締役や株主などの基本事項を決めます。その後、必要な書類を集めます。たとえば、取締役や株主の印鑑証明書などが必要です。
次に、会社の基本的なルールや運営方法を定めた定款を作成します。これを紙ではなく電子データとして作成することで、電子認証を利用して法務局に提出します。
その後、公証人役場で定款の認証を受けます。これが終わったら、法務局に設立登記の申請書類を提出します。登記が完了したら、法人印を作成し、銀行口座を開設します。

相続の問題はいつ起こるかわかりません。
「うちの子供たちはみんな仲がいいから」とか「相続させる財産なんてないよ」などと思っている方に限って、せっかく家族のために残した財産が原因で身内同士の『骨肉の争い』へと発展してしまうケースが多々あります。
当事務所は『骨肉の争い』を未然に防ぐため、自分の意思をご家族に伝える方法として、自分自身で筆をとる「自筆証書遺言」の起案・アドバイス、より確実性のある公証役場にて作成する「公正証書遺言」を作成するお手伝いをご依頼主との２人３脚で致します。

まず、どんな内容の郵便を送りたいのか、目的や状況を詳しくお伺いします。これには、たとえば未払いの代金を請求したいとか、契約の解除を通知したいといった具体的な事情が含まれます。
次に、その内容に基づいて、内容証明郵便の文書を作成します。法的に正確な表現や必要な情報を盛り込み、誤解やトラブルを避けるために、細部まで注意を払います。
文書が完成したら、郵便局で内容証明の手続きを行います。これにより、いつ誰にどんな内容の文書を送ったのかが証明されます。
最後に、送付後のフォローアップも行います。たとえば、相手からの返答があった場合や、内容証明郵便を受け取った相手との交渉が必要な場合などに対応いたします。

新車や中古車を購入したときには、その車の名義変更をしないといけません。これは、車検証に自分の名前を登録する手続きです。私たち行政書士は、この手続きのために必要な書類を準備して、車検証の取得やナンバープレートの交付を代行します。

その他、名義変更や車検の更新手続き、廃車手続きも代行いたします。
次に、車検が切れる前には更新の手続きをする必要があります。書類の準備から提出まで、すべてを代行いたします。