許認可手続
許認可は要件さえ揃えられれば取得できるものです。ただその要件が厳しかったり、証明する書類が煩雑であったりするため多数の方が行政書士にご相談されるのです。1つの許可を取るのに数十数百枚もの書類を提出しなければならない、わからない事があるたびに役所に足を運ぶ・・そんな面倒な作業は専門家に任せて、浮いた時間は許可が下りた後の展開を明るくするために行動する。そんな考え方もあるのではないでしょうか。
例えばこんな方は
建設許可申請
- 公共事業の入札に参加したい。
- 今の仕事の規模で許可が必要なのか分からない。
- そういえば今年は5年に1度の更新年だったな。
- 飲食店を開くためにはどんな許可が必要なの?
- お酒を出すにはどんな許可を取ったらいいの?
古物商許可申請
古着や骨とう品を扱うネットショップを経営したい。
飲食店・風営法申請
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会社設立・電子定款作成
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相続遺言に関する問題
相続の問題はいつ起こるかわかりません。
「うちの子供たちはみんな仲がいいから」とか「相続させる財産なんてないよ」などと思っている方に限って、せっかく家族のために残した財産が原因で身内同士の『骨肉の争い』へと発展してしまうケースが多々あります。
当事務所は『骨肉の争い』を未然に防ぐため、自分の意思をご家族に伝える方法として、自分自身で筆をとる「自筆証書遺言」の起案・アドバイス、より確実性のある公証役場にて作成する「公正証書遺言」を作成するお手伝いをご依頼主との2人3脚で致します。